田村淳さん知ってました?DNA先端医療株式会社の違法行為

田村淳さん知ってました?DNA先端医療株式会社の違法行為
人気お笑い芸人の田村淳さんが違法行為をしていると会社との関係に気づいたのはこのツイートからでした。


twitter.com/drhiromi/status/1350055500952395787

そうです。神宮外苑ミネルバクリニックの仲田洋美先生です。当サイトでも度々登場している仲田先生がわざわざ断言しているのならば根拠はあるのだろうと思って調べていたら・・・・・・

見つけてしまいました。DNA先端医療株式会社の違法行為を。これは明らかにしないと淳さんにも悪影響を及ぼすかもしれませんので記事にしました。
詳しく説明する前に法律に関するお話を先に記しておきますのでそちらからご覧ください。

問診は医行為である

そもそも「医行為」とは何か?という方がほとんどだと思います。その前に”医業”についてご説明します。医業とは医師法という法律の第17条に記載されています。

第十七条 医師でなければ、医業をなしてはならない。
www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=80001000&dataType=0&pageNo=1

医業を行えるのが医師のみだという意味です。医業とは厚生労働省によると「医師法第17条に規定する「医業」とは、当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為(「医行為」)を、反復継続する意思をもって行うこと」とあります。

これだけだと何の話をしているのかわからないと思いますが、単純に医療行為だと思っていただいて結構です。つまり医療行為を行えるのが医師だけですよと書いてあるのが医師法17条なのです。

違反するとどうなるかと言いますと医師法31条に記載されていますのでご紹介します。

第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第十七条の規定に違反した者
二 虚偽又は不正の事実に基づいて医師免許を受けた者
www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=80001000&dataType=0&pageNo=1

つまり罰金刑か懲役刑を食らってしまいます。医療行為は人々の健康に関わるものですからそれなりの罪になってしまうのですね。


医行為をしても良い場所は?

では、医者ならばどこでも医行為をしていいのか?と言われますが、実はこれも決まっています。先ほど紹介した医師法と別に医療法という法律がありまして、第1条5項に病院の定義が載っていますので見てみましょう。

第一条の五 この法律において、「病院」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、二十人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない。
2 この法律において、「診療所」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、患者を入院させるための施設を有しないもの又は十九人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。
www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=80090000&dataType=0&pageNo=1

こうした条件がそろって初めて病院や診療所として定義されています。因みに病院は開設をするために保健所に必ず届け出を出して許可を取らないといけません。そして医師(歯科医師)は病院や診療所内でしか医行為ができないようになっています。この医療法第1条5項にある「公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う」ために病院と診療所があるからです。国が許可を出した場所以外で医行為をするのは違反となります。

いや、ちょっと待てドラマとかで飛行機に乗っていると「お客様の中でお医者様はいませんか?」といCAが呼びかけているがあれも違法行為なのか?と疑問が湧く人いるかもしれません。

先に答えを言っておくと、合法です。それはきちんと理由がありまして、緊急避難的に医療職の資格を持っていない人が、例えば急に倒れて心肺停止になった人にmouth to mouthで人工呼吸をしつつAEDを作動する、という行為は「医業」ではないからです。法律の中では「業」は反復継続の意思をもって行うことと解釈されており、反復継続の意思があれば「業」に該当します。因みにどれくらいのペースならば「業」になるのかは厚生労働省健康局生活衛生課が宿泊「業」に該当しない要件として出していたのが下記に当たります。

年数回程度
イベント開催時
宿泊施設が不足している
地方自治体の『要請』などがある


つまり飛行機の中で具合が悪くなった人を医師が治療するのは「医業」に当たらなないからOKです。会社や学校にきて健康診断とかインフルエンザワクチンの接種をするのは「医業」に当たるので事前に保健所からの許可が必要となります。


医行為の中に問診は入るのか?

医者と歯医者しか医行為ができないのはわかった。原則病院でしか医行為をしてはいけないのもわかった。では、何か医行為に当たるのか具体的に知りたいというお声も出ていると思います。そこで医行為に何が当たるのか紹介をしていきます。

先ずは下記の資料からご覧ください。

医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究報告書
www.mhlw.go.jp/content/10803000/000341168.pdf

日本医学会連合が厚生労働省の要請で提出したレポートです。この中の3ページにこんな記載があります。

「指導医の指導・監視の下で実施されるべき医行為(レベルⅠ)を実施していると回答した大学は98.8%となっており、そのうち、細項目については、症例プレゼンテーション・手洗い・ガウンテクニック・医療面接・バイタルサインは全ての大学で実施されていたものの」

赤い太字で「医療面接」とありますが。これ問診のことです。日本医師会では問診を医行為と見ているのです。そんなこと言っても医師会が勝手に言っているだけだろうという反論が聞こえてきそうなのでもう一つ例を出します。それが下記の資料です。

最高裁判所第一小法廷昭和48年9月27日決定 事件番号昭和48(あ)85

この裁判では問診を医行為と認定した判決文が出ています。引用しますと

弁護人植田八郎の上告趣意は、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない(原判決の確定した事実関係のもとにおいて、被告人が断食道場の入寮者に対し、いわゆる断食療法を施行するため入寮の目的、入寮当時の症状、 病歴等を尋ねた行為は、それらの者の疾病の治療、予防を目的としてした診察方法の一種である問診にあたる。また、薬事法二四条一項にいう販売とは、反覆継続し て不特定または多数の者に対してなす意思のもとに医薬品を有償譲渡することを意 味し、必ずしも営利の目的があることを要しない。)。

 よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

はっきりと問診は診察、つまり医行為だと断言しています。他にも判例がありますのでご覧ください。

第一審 札幌地裁昭和55年9月1日判決 昭和54(わ)281
控訴審 札幌高裁昭和56年2月5日判決 昭和55(う)195
上告審 最高裁第三小法廷昭和56年11月17日判決 昭和56(あ)275

この事件は歯科技工士が義歯作成に際し、印象採得などを行って歯科医師法違反に問われたものです。それだけなら今でもたまーにある事件(あっては困るが)なのですが、問診が歯科医行為であるとして問診の違法性も問われた裁判でした。最高裁の判決文には問診についての記載はありませんが地方裁の判決文にはこう書いてあります。

問診の結果は歯科医療の出発点に位置する。
問診が正確を得ず、不適切に行われる時は以後の歯科医療行為はその指標を失い、ひいては患者の身体等に危害を及ぼすおそれが生ずるものであり、問診が公衆衛生の見地からして歯科医療行為に当たることは明らかと言わなければならない。

はっきりと問診は歯科治療行為と述べています。つまり歯科技工士が問診をするのは違反ということです。医師会の定義、司法の判断から見ても問診は医行為です。

DNA先端医療株式会社のNIPTは違法行為です

ここでようやく本題に入ります。

DNA先端医療株式会社が違法行為をしているのか? まずはこの会社が何をしているのかと言いますとNIPT(新型出生前診断)を請け負う営利企業です。



全国にある医院と契約をして採血をしてもらい、送ってもらった血液を検査会社へ流して結果を妊婦さんに送る仕組みです。


dna-am.co.jp/partner/

全国で17の医院が提携していますが、婦人科や産婦人科は皆無です。遺伝子のことを知っていそうな医院はありますが医師が事前にカウンセリングをしないので関係ありません。DNA先端医療株式会社で行うNIPT(新型出生前診断)の流れは以下の通りです。




dna-nipt.info/?source=dna-am#topflow

ここで一つ注目してほしい部分があります。



この赤線を引いた部分です。「認定遺伝カウンセラーの無料相談」とありますね? これは問診なのでしょうか? 調べてみますと他のページでも



どうやらDNA先端医療株式会社のウリのようです。無認可施設のクリニックで問題視されていたのが採血のみで遺伝カウンセリングをしないという点でした。そこを埋めるために遺伝カウンセラーによる相談をはじめたようです。

でも、これって違法行為じゃないですか?

相談とは単に話を聞くわけではありません。問診同様に妊婦さんからお話を詳しく聞くはずです。そうでなければHPに書いてあるように「受検者様の自律的な意思決定を支援する」なんて不可能です。

遺伝子カウンセラーは医師ではありませんので上述したように医師法第17条違反です。

第十七条 医師でなければ、医業をなしてはならない。
www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=80001000&dataType=0&pageNo=1

しかも違反行為はそれだけではありません。先ほどのスクリーンショットの赤線部分に「電話相談窓口を開設」とあります。

第一条の五 この法律において、「病院」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、二十人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない。
2 この法律において、「診療所」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、患者を入院させるための施設を有しないもの又は十九人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。
www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=80090000&dataType=0&pageNo=1

医療法の第1条5項に当たらない場所で医行為をしていることになります。緊急時以外に医行為を行うためには役所の届け出が必要です。医療法の第23条に記載されています。

【開設許可】
第7条 病院を開設しようとするとき、医師法(昭和23年法律第201号)第16条の4第1項の規定による登録を受けた者(以下「臨床研修修了医師」という。)及び歯科医師でない者が診療所を開設しようとするとき、又は助産師でない者が助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事(診療所又は助産所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。第8条から第9条まで、第12条、第15条、第18条、第24条及び第27条から第30条までの規定において同じ。)の許可を受けなければならない。
www.mhlw.go.jp/shingi/2005/06/s0608-11/2f.html

因みに電話でのカウンセリングはOKです。但し、医師が病院や診療所にいるのが条件です。遺伝子カウンセラーが医師の同伴なしに病院以外の場所で問診(電話含む)を行うのが違法となります。

田村淳さんとDNA先端医療株式会社との関わりは?


繋がりはDNA先端医療株式会社のHPを見たら一目瞭然です。



ご丁寧にお知らせでも紹介しています。



どうして田村淳さんがDNA先端医療株式会社の広告をするようになったのかはこちらのサイトに詳しく掲載されています。


nippon-smes-project.com/

どういう主旨なのか?


prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000015360.html

プレスリリースが出ているので引用してみます。

■プロジェクト概要
 本プロジェクト発足に際し、プロジェクトに共感いただいたロンドンブーツ1号2号 田村淳さんを公式アンバサダーに迎えました。本プロジェクトに参加する中小企業は、田村淳さんの肖像を自社のWEBサイト、広告や販促物、広告動画などの広告宣伝に利用、発信力・PR力の強化に臨みます。
 また、プロジェクトに参画する中小企業の中から、最も日本の元気につながる努力や実績を残した企業や社員にフォーカスした「中小企業からニッポンを元気にアワード」も開催予定です。このアワードにより、中小企業、社員のモチベーション向上の機会創出の支援を行います。また、参画企業同士のつながりも作りながら、相互関係の構築も目指しています。

 日本の企業のうち、99.7%は中小企業と言われています。私たちはこの99.7%の中小企業のエネルギーは、日本経済の状況を好転させていくと信じてやみません。プロジェクトに参加する中小企業の皆様と共に、日本経済活性化の皮切りになることを目指してまいります。(prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000015360.htmlより引用)

中小企業を応援するプロジェクトを立ち上げて、参加した企業へ営業力の強化として田村淳さんをキャラクターとして使っていいようです。



田村さんもこのようなコメントを出しています。

今の日本では、素晴らしい技術力やサービスを持つ優良中小企業があまり多くの人に知られていません。「大企業もいいけれど、知られていないだけでもっと働きやすく、底力のある会社もたくさんある!」「日本を支える中小企業にもっと注目してほしい!」という思いから、今回のプロジェクトアンバサダーに就任しました。
参加企業の皆さんと一緒に、日本の産業・ビジネスをさらに盛り上げていきたいと思います!(prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000015360.htmlより引用)

そのプロジェクトにDNA先端医療株式会社が参加したからHPのトップに使ったというわけです。



つまり、違法行為を行っているDNA先端医療株式会社が『中小企業からニッポンを元気にプロジェクト』に参加をしたので、アンバサダーを務めている田村淳さんがHPのトップに掲載されているという繋がりです。

まとめ

ここまでDNA先端医療株式会社が違法行為をしてきたことを紹介しつつ、田村淳さんとの繋がりについて紹介してきました。

無認可施設でのクリニックで行うNIPT(新型出生前診断)はカウンセリングがないと一緒にされてきて厚生労働省主催の「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会(第1回)」でも槍玉に挙げられてきました。

NIPT検討会開催。無認可施設は規制されるしかないのか?
nipt-matome.com/2020/10/29/nipt-meeting/

そうしたレッテル張りを振りほどくために事前相談をするのは大変に素晴らしいことです。でも、違法行為はまずい。これではNIPT(新型出生前診断)は問題点だらけだとまた言われてしまいます。
そして、違法行為をしている企業に広告塔としてHPに掲載されている田村淳さんも『中小企業からニッポンを元気にプロジェクト』経由でも構わないので違法行為をしていると指摘したほうがいいでしょう。吉本興業は2019年に起きた闇営業事件以降、コンプライアンス重視を打ち出しているはずです。違法行為をしている企業とのコラボレーションはコンプライアンス的に許されないと思います。

 

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